良くある質問

  1. 会社を設立するには税理士が必要ですか?

    絶対に税理士をつけなければならないということはありません。税理士をつけていただくメリットとして、会計記帳や税務申告など複雑な作業を任せられるため、他の業務に専念することができます。また、税務調査やご融資の際の信用面からも、税理士をつけておく必要性は高いです。

  2. 節税とは何ですか?

    節税とは、税制上の範囲内で、税金を払い過ぎないように合法的に会社の税金や利益を減らすことです。支払う必要のない税金を支払わない事で、税金を払い過ぎないようにする事が節税の大きな目的となります。

  3. 青色申告とは何ですか?

    青色申告とは、一定の帳簿書類を備え付け、その書類を保存することを条件に、税金計算上の恩典が受けられる制度の事です。メリットはいろいろありますが、一番のメリットは7年間赤字を繰り越すことがでるようになります。

  4. どのようなものが必要経費となりますか?

    税務上「必要経費」として処理されるものは、所得を得るために支払った費用を指します。例えば、仕事用のパソコン、机、事務用消耗品や、お客様のところに行く交通費や郵便代、事務所の家賃、水道光熱費も経費です。

  5. 合同会社の特徴はなんですか?

    近年、合同会社の設立件数が増えている一番の理由は、その費用の安さです。設立費用の安さに加え、「定款自由」というのが合同会社のメリットとなります。まず設立に必要な登録免許税ですが、株式会社の場合15万円程かかるのに対し、合同会社の場合、6万円程となります。

  6. 会社にかかる主な税金はどのようなものがありますか?

    会社にかかるおもな税金には、法人税、事業税、住民税、消費税、事業所税等があります。法人税、事業税、住民税は、会社の所得(利益)に対してかかる税金です。ただし住民税(道府県区民税、市町村民税)は所得がなくても均等割額は支払わなくてはなりません。

  7. 法人税とはどのような物ですか?

    法人税とは会社の所得にかかる税金です。個人でいうところの所得税にあたります。法人税の計算方法は原則、各事業年度の所得金額に定められた法人税率を乗じて算出します。

  8. 年末調整と確定申告は何が違うの?

    確定申告とは、給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得などに関する所得税額を計算する手続です。年末調整とは、会社からの一年間の「給与所得」を確定し、おおまかに天引きしていた税金を年末に計算し直し還付・または徴収する手続です。違いは、“誰”が申告・納税を行うかです。

  9. 贈与税とはどのような税金ですか?

    贈与税は、個人が個人から年間110万円以上の財産をもらった際に課税される税金です。もたった人が申告・納税をする事となります。ポイントは1月1日から12月31日までの1年間を区切りに、もらった額の合計であるという事。また1人からではなく、複数人からもらった額の合計であるという事です。

  10. 助成金と融資の違いは何ですか?

    助成金と融資もの違いは返済が必要か否かにあります。助成金とは国や自治体から受けられる資金援助の事をさし、基本的に返済する必要がありません。融資は国からの物もありますが一般的には金融機関から受ける物で返済の義務があり、また融資は金利を付けて返済しなければなりません。

  11. どのような所得でも、申告しなければいけないのですか?

    所得税は、原則としてその者のすべての所得に課税されます。しかし中には法律に規定された非課税所得も存在します。例えば宝くじの賞金・失業保険・香典・見舞金・慰謝料・損害保険金・入院保険金などがあります。詳しくは、税理士法人奏までお尋ねください。

  12. 相続人がいないと遺産はどうなりますか?

    相続人が不在の場合は家庭裁判所に選任された相続財産管理人が相続財産の管理、清算を行い、清算後に残った財産は、国庫に帰属する事になります。しかし、すぐに国に帰属されるという事ではありません。

  13. 記帳代行って何?

    記帳代行とは領収書の計算などの経理業務を代行するサービスのことを言います。記帳は会社の経営状況を正しく把握する為に、必要不可欠な事です。

  14. 会社の資本金はいくらがいいですか?

    資本金1円からでも会社設立できます。10万、50万円、100万、300万円といったきりのいい金額にする会社がほとんどです。ただし、低すぎる資本金は取引先などに対してマイナスイメージとなります。また、資本金の額によって融資額に制限が出てくることもあります。

  15. 相続税の物納とはどのようなものですか?

    相続税は相続開始後の10ヶ月以内に現金で納めることが原則ですが、現金納付が困難な場合に限り、延納と物納が認められています。延納とは分割して納付することで、物納とは土地等の財産で納付することです。どちらも相続開始後10ヶ月以内に申請をしなければ受けることはできません。

  16. 相続対策とは、どのような事をすればよいのでしょうか?

    相続に関するポイントは、3つあります。1. 相続人間で揉めることなく、スムーズに財産の分割を行う事。2. 相続税を納税するための資金を確保する事。3. 相続税額をなるべく少なくする事。相続対策は、どのような財産がいくらあるのかを把握することからスタートします。

  17. 個人事業主も対応していますか?

    はい、個人事業主さまも勿論対応させて頂いております。規模の小さい個人事業主さまでも税務調査が入ることがあり、そのサポートから関与させて頂くことも多いです。お気軽にご相談下さい。

  18. 開業したばかりで、何をどうして良いのか全然わかりません。

    もちろん開業時の立ち上げからソフトのサポートまで親切丁寧に指導させて頂きます。まずはお気軽にご相談下さい。

  19. 「会計事務所」「税理士事務所」「税理士法人」の違いって何ですか?

    「会計事務所」という名称は俗称、または通称です。法律上、「山田太郎税理士事務所」というように個人名を冠にする名称が正式名称になります。税理士が個人で事務所を開業すると「税理士事務所」となり、2名以上の税理士で設立した場合、特別法人「税理士法人」となります。

  20. 土日でも対応していますか?

    対応可能です。事前にご予約頂ければ、土日でもご対応させて頂きます。

  21. 税理士に依頼すると何をしてくれるのですか?

    税理士は、税金に関する専門家で、顧問先様の依頼にしたがって税金に関するさまざまな相談に応じます。法律の規定にしたがって説明しますと、以下の通りになります。

  22. 認定経営革新等支援機関とはどのようなものでしょうか?

    経営革新等支援機関とは、税理士や金融機関などで、税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けた個人、法人のことです。

  23. 会計事務所変更を考えていますが、タイミングはいつが良いのでしょう?

    いつでも可能です。変更を必ずしも決算時期に合わせる必要はなく、年度の途中からでも変更・開始をすることが可能です。ただ期末の決算直前の場合だけは決算が終わってからのほうが良いと思います。

  24. 税務調査には立ち会って頂けるのでしょうか?

    原則、お客様のところに税務調査が入った場合には、弊社税理士が立ち会わせて頂いております。その際、税務調査において問題点があった場合には、弊社がお客様を代理し税務署との折衝を行いますのでご安心下さい。

  25. 会社を設立したいのですが、どんなサポートをしてもらえるのですか?

    会社設立の法人登記や諸官庁への各種届出だけでなく、設立前の事業計画のご相談にも応じています。ただし、会社設立がお客様にとって必ずしも有益でないと判断される場合には、個人事業での展開をお勧めすることも私たちの役割だと考えております。一度ご相談下さい。

  26. パソコンや会計ソフトの操作に不慣れですが教えてもらえますか?

    弊社では、パソコンの購入・会計ソフトの導入支援を行っております。ご不明な点は担当者が丁寧に説明・サポートさせて頂きます。

  27. 忙しいので経理全般を任せたいのですが

    弊社は基本的に自計化(お客様ご自身に会計ソフトをご利用頂いて会計帳簿を作成すること)を推進しております。しかし、経理は苦手、忙しいから経理全般はすべて任せたい、急に事務員が辞めてしまい経理面が不安など、経理代行をご希望の方には、しっかり対応させて頂きます。

  28. 決算業務・税務申告業務だけ依頼したいのですが?

    もちろん可能です。日々の経理事務は自社・ご自分でされているお客様でも、決算業務・税務申告業務だけは税理士に依頼したいというお客様も多いかと思います。弊社では、お客様が作成された会計帳簿・書類をお預かりし、決算業務・税務申告業務のみの代行も致しております。お気軽にご相談下さい。

  29. 税理士さんへの個別相談は可能ですか?

    個別相談は30分5,000円(税抜)にてお受け致しております。その場合、基本的には弊社へお越しいただく形となります。事前に「お問い合わせ」フォームまたはお電話にてお申込み下さい。

  30. 料金はいくらになるのでしょうか?

    ご依頼いただく業務内容をヒヤリングした後、弊社報酬規程に基づいて見積りをご提示いたします。見積り金額は、関与をさせていただく形態や会社(事業)規模、業務内容によって、異なってまいります。見積もりは無料でご提示いたしておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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