個人事業主の場合、設立の申請費用は無料で、準備の手続きが法人に比べて簡単なことがメリットと考えられます。
ただ税金の面では、法人のほうが個人に比べてお得になることが多くなります。

個人事業主が支払う税金は「所得税」「住民税」「消費税」「個人事業税」の4種類です。
法人の場合は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」「地方法人特別税」「消費税」「固定資産税」と最低でも6つあり、
会社によっては「所得税」や「自動車関連税」を支払うことがあります。

個人事業主の方が納める税金額が少なく感じますが、事業の規模によっては法人の方がお得になることがあります。
例えば個人事業主の所得税と、法人の法人税では、課税対象の所得が330万円以上になる場合には会社設立をした方が税率が低くなります。
また、社員がいる法人は「所得の分散」が可能になることも法人のメリットです。
社員何人かに分散して所得を小さくした方がそれぞれの税率が低くなる分、納める税金が少なくなります。

社会からの信頼が得られるという面も、法人設立のメリットと考えられます。
一度法人を設立してしまうと簡単に戻すことはできないので、
しっかりと専門家の意見を聞いて、判断することが大切です。